よくある質問｜就業規則作成・見直し千代田区社労士平井経営労務管理事務所

労務管理の「キモ」を読み解く！労務法務コラム

経営革新、人事制度、就業規則、労務問題　無料個別相談実施中！

名ばかり管理職問題　実務対策レポート＆セルフチェックシート

女性活躍推進法

原稿・執筆実績

	就業規則の作成・改訂
	労務コンプライアンス診断
	是正勧告・行政調査
	労務顧問契約

	賃金制度の構築・運用支援
	人事評価制度の構築・運用支援

経営革新コンサルティング

	社会保険手続き代行
	労働保険手続き代行

受付時間は10：00～18：00

トップ > FAQ

事務所に関する質問
新事業活動促進法の法認定に関する質問
人事制度に関する質問
就業規則に関する質問
労務顧問契約に関する質問
手続きアウトソーシング契約に関する質問

	平井経営労務管理事務所の強みと特徴を教えてください。

	就業規則の作成や人事制度構築といった人事・労務分野におけるコンサルティングサービス以外に、公的支援策を活用した中小企業支援のコンサルティングも得意としております。具体的には、新事業活動促進法に基づく法認定企業となるための経営革新コンサルティングを行い、お客様企業の効率的な資金調達や信用力向上のお手伝いをしております。

	営業エリアについて教えてください。

	東京を中心に神奈川、千葉、埼玉を営業エリアとしておりますが、地方のお客様につきましても対応させていただいております。東京・神奈川・千葉・埼玉以外のお客様へご訪問する際には当事務所の旅費規程に従い別途、交通費及び日当をご請求させていただきます。

	どんな会社でも相談にのってもらえるのですか？

	基本的にはどの業種・業態のお客様からのご相談も承っております。また規模的にみると300人未満の事業所様であれば当事務所の強みと特長を効果的に発揮できると考えております。

▲ページトップへ

	新事業活動促進法の法認定を受けるメリットを教えてください。

	法認定制度は、中小企業の経営強化策の一環として国が運用している中小企業支援制度です。法認定を受けた企業は、信用保証協会や他の政府系金融機関からの融資や税制面で多くの優遇措置を受けることができるようになります。また、国が認めた事業を行なうことから対外的な信用力が向上することで取引機会の増大が見込めるといったメリットがあります。

	今までちゃんとした事業計画書を作ったことがありませんが大丈夫でしょうか。

	当事務所のコンサルタントが御社の事業計画を詳しくヒアリングした上で事業計画書の作成を代行いたしますので、今まで事業計画書を作成したことがなくても心配いりません。

	法認定取得コンサルティングの費用について教えてください。

	基本的に着手金10万円、承認後の成功報酬30万円（すべて税別）で承っております。

	申請したら必ず法認定企業の承認をもらえるのでしょうか？

	まずはお話を伺い、その事業の新規性や成長性、収益性などの観点から法認定の可能性の有無を過去事例や他社事例を含めて徹底的に調査した上で実際に申請書（事業計画書）を作成いたします。また、当事務所が今までお手伝いさせていただいたお客様はすべて承認を受けているという実績がありますのでご安心ください。

	申請から承認までのどのくらいかかるのですか？

	新規事業計画がどの程度イメージできているかによって異なってきます。だいたい初回のお打合せから最終承認まで4～5ヶ月を目安にしております。

	他社においてすでに採用している技術やサービスを自社に取り入れる場合でも新規事業に該当するのでしょうか？

	すでに他社が採用している技術や取組みであっても、自社にとってその内容が経営革新的な取組みであれば新規事業に該当します。

	法認定を受けた企業は必ず金融機関の融資を受けられるのですか？

	法認定の承認を受けることとは別に、融資を希望する金融機関の独自の審査があります。ただ、法認定企業には通常の信用保証や融資制度とは異なるスキームが適用されるので資金調達を円滑にすることが可能となります。

	承認後も継続的にフォローしてもらえるのですか？

	ご希望のお客様とは顧問契約を結ぶことによりその中でフォローさせていただいております。法認定は承認後に威力を発揮する制度ですので、活用できる支援策の提案や活用方法など具体的にフォローさせていただく意味でも、顧問契約されることをお勧めいたします。

	親会社が上場会社ですが法認定の申請できますか？

	親会社に上場会社がいても申請は可能ですが、融資や税制優遇措置、補助金等の承認後の各種支援策を活用することは難しくなってしまいます。

	業績が赤字でも申請はできますか？

	国が要求している経営革新計画は将来の変化や業績を主軸に捉えていますので、仮に赤字であっても問題なく申請できます。またそのような状況でも承認を受けている会社は多くあります。

▲ページトップへ

	賃金制度を構築するにあたって留意すべきポイントを教えてください。

	社員にとって既得権となっているものを一方的に廃止・縮小することは労働条件の不利益変更になってしまいます。従って制度移行時には不利益をもたらさないよう慎重に進めていく必要があります。また、社員のやる気を引き出すために必要な賃金制度はどういったものなのかをよく検討した上で、他社の模倣ではなく自社に適した賃金制度を構築していくことが大切です。

	今ある人事制度が上手く機能していませんが改善してもらえますか？

	もちろん可能です。まずは現行制度の問題点を抽出した上で、制度の見直しを図っていきます。

	成果主義人事制度を導入したいのですが留意する点があれば教えてください。

	成果主義を上手く導入するには、過去の成果(結果）にフォーカスした評価軸だけでなく、同時にその成果（結果）に至ったプロセスも評価してあげるという視点が大切です。真の成果主義は、この成果とプロセスの評価要素を役職や職種に応じてバランスよく配分した制度といえます。

	残業代の対策まで含めて相談したいのですが。

	当事務所の提供する賃金制度コンサルティングは、社員のモチベーション向上を狙うと同時に賃金に関する法的リスクの軽減化もその目的としています。お客様の労務環境や実態を勘案しながら残業代に関する法律面での対応策も勘案しながら、制度構築を進めていきます。

	人事制度の導入費用について教えてください。

	会社の規模や制度として踏み込む範囲により異なってきますので、まずはお気軽にご相談ください。<> 　　　別途お見積もりをご提示させていただきます。

	人事制度構築から導入までのスケジュールはどのくらいかかりますか？

	月に2～3回の打合せを重ねながら、通常6ヶ月～1年くらいの期間をかけて構築していきます。

	賃金制度と評価制度のどちらかだけをお願いすることはできますか？

	賃金制度だけ、あるいは評価制度だけを見直したいというお客様もいらっしやいます。そのようなお客様のニーズに合わせて最適なコンサルティングを提案させていただきます。

	制度導入後の運用が上手くいくか心配なのですが。

	人事制度は制度構築3割、運用7割といわれるほど運用面での成果が大きな意味をもっています。考課者研修や制度の修正作業などを通じて、運用できる人事制度を目指した継続的なフォローをさせていただきます。

	人事制度説明会を実施したいのですがお願いできますか？

	別途お見積りの上、サポートさせていただきます。

▲ページトップへ

	10人未満の会社ですが就業規則は必要ですか？

	確かに法律上では作成義務はありませんが、たとえ10人未満であっても作成する必要があると考えています。といいますのも、就業規則は社員の貢献活動を引き出すために必要な社内ルールを明文化して伝えることで会社（社長）と社員の間でコミュニケーションを成立させるツールだからです。そして、このコミュニケーションが取れている状態が継続することで、会社は業績を向上させることができるのです。実際、当事務所でもお客様から初めて社員を採用するので就業規則を作成したいというご相談を数多く承っております。

	就業規則は会社が任意で勝手に変更してもいいのですか？

	就業規則は、基本的には経営者が任意に変更できます。しかし、労働基準法を下回る条件やすでに社員の既得権となっているものに反する一方的な変更はできません。不利益変更に相当する変更が行なわれる場合は社員に説明して同意を得る必要があります。就業規則の変更をご検討される場合、現行ルールの確認と何が既得権となっているのか慎重に判断した上で、進める必要があります。

	作成から導入までのスケジュールはどのくらいでしょうか？

	どこまで作成するかにもよりますが、基本パックである就業規則本則、賃金規程、育児介護休業規程及び労務管理フォームの作成まででおおむね3ヶ月を目安にしております。

	就業規則の作成費用について教えてください。

	どこまで踏み込んで作成するかによって異なってきますので、まずはお気軽にご相談ください。お客様企業の現状とイメージをヒアリングさせていただいた上で正確なお見積りをご提示させていただきます。

	自社の労務管理面でのリスクや問題点がどこにあるのかわかりません。

	まずは当事務所オリジナルの労務コンプライアンス診断シートを活用して現状の問題点とリスクの洗い出しを行ないます。その後、解決策を検討した上で就業規則にどのように反映させるかお客様企業の労務環境や実態を考慮しながらすすめていきます。

	導入後の運用フォローもお願いできますか？

	ご希望のお客様とは労務顧問契約を結ぶことによりその中でフォローさせていただいております。就業規則は作った後の運用が重要になってきますので、労務顧問契約を結ばれることをお勧めいたします。

	就業規則の社員説明会はお願いできますか？

	労務顧問契約を締結していただければ初回説明会のみ無料で対応させていただきます。それ以外のお客様につきましては就業規則導入費用の10%で承っております。

▲ページトップへ

	労務顧問契約の内容を簡単に教えてください。

	労務顧問契約は、外部ブレーンとしてお客様の人事・労務分野の適正化を図り、コンプライアンス体制の仕組み作りや労使トラブルの予防策をご支援させていただくコンサルティングサービスです。また、何か問題や相談事が生じた場合、電話やメールで随時、お気軽にご相談していただけます。

	労務顧問契約を締結すると就業規則も作ってもらえるのですか？

	労務顧問契約は、お客様の人事・労務管理を継続的にサポートしていくことを目的としております。就業規則の作成をご検討される場合、まずは就業規則コンサルティングサービスをご利用ください。

	結構頻繁に電話やメールで相談したいのですが。

	労務顧問契約を締結したいただいた場合、電話やメールでいつでもお気軽にご相談いただけます。

	他の社労士事務所の労務顧問契約との違いがあれば教えてください。

	当事務所が提供する労務顧問契約は、人事・労務管理分野におけるアドバイスや指導だけでなく、公的支援策を活用した経営強化のためのアドバイスやご提案を随時させていただいております。詳しくはこちら

	社員からの相談も受け付けるのですか？

	労務顧問契約は経営者様及び事務担当者からの相談を主としたサービスになっております。社員の方からの一方的なご相談は、会社にとて不利益を生じる要因にもなりますのでので原則的にはお断りさせていただいております。

	人事制度や就業規則、労務管理全般まで含めてお願いできますか？

	もちろん可能です。お客様企業の人事・労務分野におけるトータル・アドバイザーとして全面的にバックアップいたします。

	労働基準監督署への対応などもお願いできますか？

	行政との日常的な事務連絡や折衝は承っております。ただ、是正勧告等の調査対応時には事案に応じて顧問契約料とは別に報酬を頂戴しております。

▲ページトップへ

	手続きだけではなく労務相談もしてもらえるのですか？

	手続きアウトソーシング契約には労務顧問契約もセットになっています。労務相談もお気軽にご利用いただけます。

	社会保険に新規で加入したいのですが。

	まずはご連絡いただき、保険料の試算とお見積りをご提示させていただきます。

	社会保険事務所の調査が入ってしまいました。どうすればいいでしょうか？

	当事務所は社会保険事務所の調査対応サービスも承っております。他社事例や調査のポイントなどご説明させていただきますので、お気軽にご相談ください。

	パートの社会保険加入について相談してもらえますか？

	ご連絡いただければ、当事務所の社会保険労務士が相談に当たらせていただきます。

	手続きは自社で処理できますが、何かわからないことがあったら相談したいのですが？

	その場合、労務顧問契約を締結していただければ、手続きのみならず労務相談も含めいつでもご相談していただけます。

▲ページトップへ