補助金・助成金には、次の２つの種類があります。

助成金を受け取るメリットはたくさんありますが、大きく以下の３つに集約できます。

助成金情報は、いつ発表されるかわかりません。毎年だいたい同じ時期にアナウンスされるものもありますが 基本的には、アンテナを張って、助成金の発表があったらすぐに動ける準備をしておくことが大切です。

助成金欲しさに、事業計画を無理して助成金のテーマに変えてまで応募する必要はありません。
先に事業テーマありきで考え、その目的達成のために助成金を活用するというスタンスが重要です。 事業を計画して、実行するという企業本来の目的が優先されなければ、企業の成長はないからです。

今まで助成金を応募したことのない企業が、最初から採択されることは難しい部分があります。
最初に新事業活動促進法の法認定を受けたりして、企業の実績をアピールすることもポイントです。
また、経営革新補助金のように法認定企業しか応募できない補助金もあります。

雇用・人材系の助成金は、企業規模や受給要件を満たしていればほぼ受給できるのに対し、経済産業省系の研究・開発型の補助金は、その事業計画の中身が問われることになります。
研究・開発型の補助金では、以下に挙げたような視点から専門家による書類審査が行われます。申請書を作成する際には、必ずこれらの内容がわかりやすく、説得力をもって記載できているかどうかが重要になります。

• SWOT分析、３C（市場・顧客・競合）分析などを通じて、自社の経営環境を客観的に分析・把握しているか。
• 自社の強みと機会を上手く活用できる事業機会を捉えているか。

• 将来目指すべき会社の姿を明確な言葉で、簡潔に表現されているか。
  （Ex　市場シェア（市場ポジション）、経営指標、組織のあり方などでわかりやすく打ち出す）

• 市場規模や成長性を数字で具体的・客観的に表現できているか。

• 競合他社との違いを打ち出し、他社より優位に立てる可能性を明確な根拠をもって説明できているか。

• 競合他社の商品・サービスと差別化できる特徴（独自技術）が説明できているか。

• ヒト、モノ、カネ、情報、チャネルなどの経営資源から有効利用できるものは何か。
• 新規事業のリスクを低減するためシナジー効果は検証されているか。

• 販売数量、単価設定など明確な数値根拠の上に成り立った損益計画が立案されているか。

• 部門・職種ごとに必要な人員数、人件費等が明確に設定されているか。

個別無料相談会も随時実施しております。労働法の専門家である社会保険労務士が対応しますので、お気軽にご相談下さい。