就業規則の作成と整備

最適な就業規則の作成と
整備のサポート

多様な価値観と正解のない現代の労務管理において、その複雑さは混迷を極め、昔では考えられなかったような労働問題が加速度的に増えてきております。見えづらい労務リスクを事前回避し、健全かつ安定した企業経営に貢献できるよう最新法令に準拠しつつ、お客様企業に適した最適な就業規則の作成と整備のサポートを行います。

◆ 近年、特に高頻度で直面し、
対応サポートをすることの多い労務管理テーマ

未払い残業代

そもそも支給していない。あるいは、一定の残業時間数を補うための定額残業代制を導入しているが、その一定残業時間数を超過した時間分を支払っていない。または、年俸制を採用しているが、年俸額を単純に按分した額(1/12等分、1/14等分)のみを毎月支給しており、時間外労働や深夜労働に対する法定割増賃金部分が支払われていない。というケースが多いです。

不適切な労働時間管理

法定休日における労働や法定労働時間を超過した時間部分をそもそも集計していないケース。また、営業職の従業員などは顧客状況に応じて、早出残業や居残り残業も多く、長時間の労働や不規則な労働が常態化しているケースが多いです。過重労働はそのままメンタルヘルスや脳・心臓疾患に直結するリスクもあるので、キャッシュアウトリスクだけでなく、使用者への安全配慮義務(健康配慮義務)の観点からも適切な労働時間管理は必須と言えます。

年次有給休暇

職場内で、従業員ごとに多様な働き方が混在することで、年次有給休暇の付与日数が不正確であったり、退職前の一斉消化や長期取得時の申し出の場面でトラブルが生じやすいです。

セクハラ・パワハラ

従業員同士や顧客との関係において、セクハラ問題へ発展することがあります。一方で、業務指導の域を超えた叱責や人格的攻撃はパワハラ問題に発展することもあります。職場内での継続的な意識づけや啓蒙が求められ、ルールや規範を明確に示していくことが重要です。

メンタルヘルス

労務管理の中でもメンタルヘルス問題(精神疾患者への対応)は近年、悩ましいほどに増えている問題です。就業規則の中でメンタルヘルス従業員にも綿密に対応できるような「休職制度」をしっかりと整備していくことは重要な事項です。

就業規則
コンサルティングの特徴

1.あらゆる労務リスクから
お客様企業を守る就業規則をご提案

これまでの労働基準監督署の労務調査対応で得られた豊富なノウハウや裁判例をベースに、あらゆる労務リスクからお客様企業を守る就業規則の作成をサポートします。特に、労働時間制度、固定残業代を含めた残業問題、メンタルヘルス問題、年次有給休暇、退職・解雇、セクハラ・パワハラの領域については、個社の実情に即して細やかに対応いたします。

2.服務規律・懲戒・解雇基準の明確化

服務規律・懲戒・解雇基準を体系的に捉え、労務トラブルが起きたときに、使用者側が期待する効果が発揮できるような仕組みを構築していきます。

3.オリジナル社内制度を就業規則に反映

就業規則はお客様企業にとってのリスク要因を取り除くためだけに作成するものではありません。独自で採用しているオリジナルの制度や取組み、社内ルールを就業規則に明記することで、他の企業とは一味違った独自性を打ち出すことができます。従業員の活性化やモチベーション向上が期待できる様なユニークな社内制度の創設もぜひお勧めします。

4.各種労務管理ツールの提供

雇用契約書、身元保証書、入社誓約書など就業規則の運用フェーズで付帯する各種労務管理ツールもご提供します。

5.就業規則説明会実施の際のフォロー

就業規則はただ作成するだけでなく、周知してはじめてその効果が期待できるものです。就業規則説明会を通してお客様企業の考えやルールを伝える一方で、従業員からの問い合わせや疑問に対して、親身に回答していく姿勢が大切です。説明会の実施に当たって必要な資料の作成支援を行い、場合によっては立会いまでを行ないます。

代表的な
労務関連規程・協定例

規 程 名 主  旨 ・ 内  容
就業規則 本則 企業で働くルールや取り決めを包括的に示した重要な規程
賃金規程 賃金体系や支払方法等賃金についてのルールを示した包括的な規程
パートタイマー
就業規則
正社員以外の労働条件・雇用形態で働く従業員向けの就業規則
育児・介護休業規程 育児休業・介護休業に関わる対象者・ルール等を定めた規程
国内出張
旅費規程
国内出張時に関係してくる手当や旅費に関する取り決め
海外出張
旅費規程
海外出張時に関係してくる手当や旅費に関する取り決め
慶弔見舞金規程 従業員の慶弔時に関する祝い金・見舞金等の取り決め
秘密情報管理規程 企業が扱う秘密情報の取扱いルールに関する取り決め
マイカー通勤規程 マイカー通勤を行う従業員に関するルールを定めた規程
退職金規程 退職金の対象者や計算方法、支払ルールについてを定めた規程
社宅管理規程 社宅がある場合の入居基準や費用に関する取り決め
36協定届 時間外労働の免罰効果要件を満たす書類
裁量労働制に
関する労使協定
裁量労働制を導入する場合に提出が義務付けられている労使協定
賃金控除に
関する労使協定
賃金から企業独自に控除するものがある場合に作成する労使協定

就業規則
コンサルティングの流れ

step1

現状ヒアリングと今後の
労務管理方針の策定

現状の規程レビュー及びヒアリングを通して、労務管理の現況とのギャップ部分を認識します。
そのギャップ部分を埋める取り組みとして、望ましい労務管理の在り方と
今後の規程内容のイメージを共有します。

step2

ドラフト作成~複数回のレビュー

ヒアリング内容と望ましい労務管理のイメージに合わせた規程のドラフトを作成します。
その後、複数回のレビューミーティングを経ながら、適宜修正していきます。

step3

確定版をデータ納品及び
必要に応じて社内説明会

最終確定版をデータ納品します。また、必要に応じて就業規則の社内周知を目的とした
就業規則説明会を実施するためのフォローを行います。